マーケティング視点で考えるマイナンバー
TVCMでも告知を開始したマインバー制度。
2015年10月からマイナンバーの個人通知を開始し、2016年1月より利用開始のスケジュールとなっています。
マイナンバー社会保障・税番号制度 あのキャラ、マイナちゃんっていうのか。。。
もともとは国や地方自治体での活用を想定しているのですが、
最近では、銀行口座開設時にマイナンバー登録を義務化すること
（脱税やマネーロンダリングを防ぐ目的）や、
医療情報をマイナンバーをキーにして管理する
（カルテが分散しており統合的な医療サービスを受けられないという課題）など、
公共性の高い分野での民間利用についても議論に上がっています。
「マイナンバー」銀行預金口座にも適用へ | 日テレNEWS24
医療情報を番号で共有 政府検討、マイナンバー連動 ：日本経済新聞
もし、マイナンバーが民間でも活用できる場合、どのようなことが実現できるのかちょっと考えてみました。
意外に無いWEB上で本人を確実に証明できるID
実はWEB上で確実に本人であることを証明できるIDってほとんどないのです。
WEBで使われるIDは、適当な情報で登録したり本人と偽ることも可能です。
そのため、本人を確実に証明できるわけではありません。
対面での本人確認ができる免許証など（写真入りのもの）を提示して登録したIDなら、
より本人である可能性が高くなります。
ただし、一度対面での接点や本人を確認できる書類が必要となるので、WEBだけで完結しません。
マイナンバーは確実に本人であることを証明できるID
マイナンバーであれば全ての国民に発行され、本人であることが確実なIDとなります。
WEB上での会員登録時にマイナンバーで認証して本人確認ができれば、WEB上でのより確実な本人確認が実現します。
もしマイナンバーの民間利用が認められれば、
例えば、ECサイトでの不正購買を防ぐためにマイナンバーで本人認証をする、などが可能となります。
ただし、マイナンバー認証をサイトに実装すれば、
セキュリティへの不安やマイナンバーを覚えていないなどで、CVRが落ちる可能性が高いです。
WEBサービスで厳密な本人確認が必要なケースってそんなに多くないのも事実で、
マイナンバーをWEBサービスで活用するメリットは、今のところ少ないのではと思っています。
マイナポータルを活用したマーケティング？
政府では、マイナポータルの開設（2017年1月見込み）も予定しています。
マイナポータルでは、行政機関がどの情報をいつやりとりしたかや行政機関からのお知らせなどを確認できます。
他にも各種行政手続きなどもワンストップでできるようにすることも検討しているようです。
マイナポータルを活用してマーケティングをするとすれば、
結婚した方に新婚旅行に関する広告をマイナポータル上で行ったり、
出産した方に子育て関連サービスの紹介、引越しした方に家具の紹介など、が想定されます。
